愛媛県内の企業関係者と中村時広知事が意見交換する「えひめ経済懇談会」が２８日、松山市北持田町の中予地方局であった。中予地域の経営者ら６人が自社の現状や経営課題を報告し、必要な支援を求めた。
　全国のホテルにアメニティーグッズを納入する山陽物産（松前町）の武内英治社長は「東京五輪の開催決定や訪日観光客増加などでホテルの稼働率が高まり、自社の受注も前年より１０％ほど上回っている」と説明。課題として社屋を新設する際に用地を確保しづらいことなどを挙げた。
　中村知事は「県内企業向けにも誘致や新工場建設のため、各市町と連携し、企業団地などの情報を提供したい」と述べた。